2014年1月14日火曜日

7-2 The new drugs war




【京都】1/14 7:00-8:00 2名 
Pharmaceutical pricing
The new drugs war
Patents on drugs are in the interests of the sick as well as the industry. Protection should not be weakened
 | From the print edition


こちらの記事を取り上げましたので簡単ですが共有します。



議論の前提と問題提起:製薬業界は公衆衛生や人権の問題に関わるため、つねに議論を巻き起こす。特に批判の的となってきたのは知的財産権の問題であり、かつて南アフリカでは政府によりHIV対策として安価なコピー医薬品の輸入が合法化された。昨今、最も議論が高まっているのはTPPにおいてであり、製薬会社の持つ知的財産権を尊重し、政府が伝染病対策のため特許を無視した医薬品を認可するような動きを制限すべきかどうかである。

The Economistの主張のポイント:新興国における医薬品の位置づけはHIV等の緊急を要する伝染病対策から先進国にも共通するがんや糖尿病、慢性疾患対策に変わりつつある。そうした状況を踏まえ、医薬品の知的財産権に関する貿易協定において、特許権は今後より強化されるべきだ。

今回の議論のポイント:
【価格の問題】特許権を強化しても、価格が高すぎるため医薬品を必要とする貧しい人々が買えない現状は打開されないのではないか 製薬会社の段階的価格設定はあくまで自助努力的なものにすぎず期待しすぎてはいけないのではないか

【医薬品の位置づけの変化】がんや糖尿病、慢性疾患対策にも、HIV対策と同様の論理は本当に適用できないのか

コメント:政府は知的財産に関する法制度や市場の秩序を乱すべきでないと考えるThe Economistの主張には共感を覚えつつも、私企業にすぎない製薬会社に社会の公器として期待が寄せられているのは事実であり、特許権を強化する一方で、製薬会社に社会的責任を果たすべく促すようなインセンティブを強化することもまた必要だと考えました。

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